政党交付金から身内会社「マス研」に家賃３０００万円環流 舛添要一都知事候補のモラルなき吸「血税」ぶり

　原発推進を掲げる安倍自民党政権と電力会社など大企業の御用組合「連合」の後押しを受けて東京都知事選に立候補している舛添要一・元厚労相が、自身が代表をする政党支部に自宅を貸した格好にして、多額の政党交付金を家族経営の株式会社「舛添政治経済研究所」（以下マス研という）に還流させていたことがわかった。マス研に流し込まれた税金は３０００万円以上にのぼる。また、１９９９年の都知事選に立候補した際には、自ら支部長をする自民党支部から政党交付金２３００万円を自分自身に「寄付」させ、選挙運動に費やしていたこともわかった。生活保護基準の切り下げに血道をあげた元厚労相による血税へのタカりぶりは、目を覆うばかりだ。（政治資金収支報告書や登記簿謄本など証拠書類はＰＤＦダウンロード可） 続きはマイニュースジャパンで

原発大推進の連合「関電労組」政治団体に不正会計発覚、使途不明金６千万円超に

原発推進を掲げ、舛添要一都知事候補を支援する日本労働者総連合会（連合）。その傘下にある関電労組と表裏一体の関係にある政治団体「関電労組政治活動委員会」（総務大臣届出）で、不正会計が発覚した。同団体の２０１１年及び２０１２年分の収支報告書によれば、政治団体としての届出がない下部組織２３団体に対して、「研修会費」などの曖昧な名目で計２０８８万円を支出、結果として最終的な具体的使途がわからなくなっていることがわかった。政治資金規正法では無届の政治団体からの寄付や支出は禁止されており、これに抵触する。同種の問題は過去にもあり違法性が指摘されてきたが、不正は繰り返された。使途不明金は２００８～２０１２年の５年間で計６２５１万円にも達する。モラルなき社員体質の会社に日本の原発は任されてしまっている。(関電労組の収支報告書はpdfダウンロード可)
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