政党交付金から身内会社「マス研」に家賃３０００万円環流 舛添要一都知事候補のモラルなき吸「血税」ぶり

　原発推進を掲げる安倍自民党政権と電力会社など大企業の御用組合「連合」の後押しを受けて東京都知事選に立候補している舛添要一・元厚労相が、自身が代表をする政党支部に自宅を貸した格好にして、多額の政党交付金を家族経営の株式会社「舛添政治経済研究所」（以下マス研という）に還流させていたことがわかった。マス研に流し込まれた税金は３０００万円以上にのぼる。また、１９９９年の都知事選に立候補した際には、自ら支部長をする自民党支部から政党交付金２３００万円を自分自身に「寄付」させ、選挙運動に費やしていたこともわかった。生活保護基準の切り下げに血道をあげた元厚労相による血税へのタカりぶりは、目を覆うばかりだ。（政治資金収支報告書や登記簿謄本など証拠書類はＰＤＦダウンロード可） 続きはマイニュースジャパンで