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2023年10月 4日 (水)

10月14日(土) 大増税反対!「インボイス廃止へ向けて」 講師:荒川俊之氏(税理士・不公平な税制をただす会事務局長)

 「防衛費5年で倍増」の方針を政府が打ち出してから、長期的な増税の懸念が一段と高まっている。

 そうした中、101日からインボイス制度が導入された。

  これまで売上額1000万円以下の事業者は、消費税の免税業者だった。しかし、インボイス制度の導入により、商品ごとの税率を記載したインボイス(適格請求書)を発行しないと、取引先が税控除を受けられなくなる。

 そのインボイス(適格請求書)を発行するには、適格請求書発行事業者(免税業者から課税業者に)となる必要があり、これまでのように消費税免税がなくなる。

 もし適格請求発行事業者にならずこれまでのとおりにしていたら、取引先から取引を停止されるかもしれない。また、取引先から消費税分の値引きを迫られることも考えられる。

  どちらにせよ、売上1000万円未満の零細事業者・個人事業主・フリーランスに重大な影響が出るだろう。

  このほかにも、インボイス制度にはさまざまな問題がある。そこで、インボイス制度の問題点を指摘し、廃止にむけてどうするかを「不公平な税制をただす会」の荒川俊之事務局長(税理士)に語ってもらう。

 「不公平な税制をただす会」は、毎年、大企業優先、大資産家優先の税制を正せば、いくらの財源がうまれるかという「財源試算」を毎年発表している。

  今年も、同会の浦野広明、菅隆徳の両共同代表(共に税理士)が、2023年度の財源試算を発表した

   それによると、所得税・住民税や相続税の応能負担の強化、大企業優遇税制の是正と法人税への累進税率の導入など、富裕層・大企業への応分の負担の徹底で、約517689億円の財源が確保できるという。

  このように、ゆがんだ税制を正せば巨額な財源が確保できるにもかかわらず、インボイスをはじめ、経済的に苦しい企業や個人に負担を強いる制度が続けられている。

 日時;20231014日(土)
         1330 開始14時 終了1640
         終了後、懇親会あり

 場所:雑司ヶ谷地域文化創造館 第2会議室
https://www.mapion.co.jp/m2/35.71971291,139.71364947,16/poi=21330448165

交通:JR目白駅徒歩10分、東京メトロ副都心線「雑司ヶ谷駅」2番出口直結

資料代:500

 当日の受付をスムーズにするため、できれば下記にメールしてくださると助かります。
★★★【申し込み】★★★ 
フルネームと「1014日参加」と書いて下記のメールアドレスに送信してください。
kusanomi@notnet.jp

 

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