草の実アカデミーとは

マスコミ世論研究所について

第二言論サミットへの呼び掛け文


第二言論サミット発言者一覧


無料ブログはココログ

« 超重要! マイナンバー講座(白石孝氏講演) | トップページ | 「少数民族の抹殺~ウクライナ戦争で見えてきたもの」 ~ブリヤート、チェルケス、チェチェン、ダゲスタン、バシキールほか~ »

2023年7月30日 (日)

超重要 マイナンバー講座(レジュメ)

「超重要!マイナンバー講座」 ~マイナの本質・現状・対処法~
 2023年722日 草の実アカデミー

雑司ヶ谷地域文化創造館

                           白石 孝(プライバシー・アクション代表)

 

1 そもそもマイナンバー制度とは何か~番号とカードの違い~この理解が重要

(1) 番号は住民登録制度とイコール

   <付番の仕組み> 出生時及び外国から入国時に住民登録=住民基本台帳作成、その

段階で11桁の「住民票コード」を自治体で付番。それをJ-LIS(地方公共団体情報システム機構=202191日から、国と地方公共団体共同管理法人)に送り、そこで12桁の「個人番号=マイナンバー」が付番される。

 

(2) カードは任意取得

   <カード>番号法(平成25年法律第27号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)では、「機構(J-LIS)は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする。

    ・4パターンの申請(スマホ、パソコン、郵送、証明用写真機)➡J-LISで作成

➡本人に通知➡市区町村窓口で本人確認のうえ交付

    ・カードの有効期限➡18歳以上は発行から10回目の誕生日まで。

18歳未満5回目の誕生日

    ・電子証明書の有効期限➡年齢に関わらず、発行から5回目の誕生日まで

 

      <顔認証> J-LISで顔写真データを15年保存

     NEC「バイオメトリクスを用いたサービス・ソリューション

~マイナンバーカードに関わる顔認証システムの活用」

     「券面AP(アプリ)」内には、券面の顔写真データが格納されており、官民で利用が可能です。この顔写真データは、カード交付時に地方公共団体が厳密な本人確認を実施しているため、確実に本人の情報であることが公的に保証されており、更に利活用には制約がないため、顔認証システムにおける顔画像情報の初期登録に最適な利用方法といえます。

また、運転免許証のICチップ内にも同様の顔写真情報が格納されているため、初期情報登録時に運転免許証とマイナンバーカードを併用すれば、運転免許証保有者約8,200万人に加えて、免許返納後の高齢者層や免許未取得の若年層などをマイナンバーカード(約1,700万人)でカバーでき、多くの住民を対象とすることが可能です。
 更に、マイナンバーカードには、公的個人認証サービスの電子証明書が格納されているため、顔写真データに電子署名を付与することで遠隔での本人確認を伴う顔写真データ登録に対応できます。例えば、自宅からスマートフォンを利用して顔写真データを含む利用者登録を行い、手ぶらで店舗の顔認証ゲートを通過、顔認証決済を実施する、という利用方法も可能です

 

 -1 マイナンバー制度の現在とこれから~番号(マイナンバー)の目的、役割

   (1)番号は公共機関保有の個人情報の連携に使われる

   ・番号法では利用目的が限定列記されている  

 (2)しかし、37日に番号法改正案を閣議決定し、国会に提出62日に可決、成立した。  

 

 (3)改正法 その1~番号(マイナンバー)法改悪で、拡張抑制のタガがはずれる 

              その2~マイナンバーに紐づく公金受取口座でオプトアウト方式 

➡ ・いままでは「利用事務」の拡大だが、改正法では「利用範囲」を社会保障・税・災害対策の「3分野以外」に拡大

         ・法別表第一に列挙されている利用事務に「準じる事務」として省令で

定める事務を「準法定事務」として省庁の判断で利用を可能に,など  

(4)何が問題か?

   ➡問題点は2つ

      1)唯一固有の番号は、個人情報の紐づけになり、それがプロファイリングされることに危惧がある

      2)利用分野が広がり、特に民間で利用されるようになると、米国や韓国の

        ように、なりすましや詐欺被害につながっていく

    ➡個人情報のプロファイリングが個人情報流出、犯罪につながる

     ◆民間の名簿業者、公的機関が所有している個人情報

     ★ツイッター「流出情報」~闇サイト2億件 政府アドレスも(22.1.25朝日)

 

ワンポイント①:何でもかんでも番号に個人情報を紐づけるのは危険

 「マイナンバー」は、個人に付けられた番号で、付番システムに不備が無ければ、個々人に異なる番号が付けられるから、個人を特定できる番号となる。付番は政府が「勝手」にするのでなく、住民登録制度と連動した番号制度だから、出生の届出をしたり、海外から転入して届け出した段階で11桁の住民票コードが付けられ、そして地方公共団体情報システム機構(J-LIS)で、12桁のマイナンバーが付けられる。

 このJ-LISを介して、法律で決められた税、社会保障、災害対策など公的部門の業務と特定の個人番号で、連携、寄せ集められる。住民登録している限り番号を拒否することは不可能という仕組みだ。

 6月国会で改訂番号法が成立したが、その中に連携する業務の拡大と拡大の仕方を行政主導で行うことが含まれている。さらに、預貯金口座に番号を使うことも。ということは、この番号が流出した場合、引っぱり出せる個人情報の量はどんどん増えることになる。利便性とプライバシー保護との綱引きになる。

 業務同士を番号で繋げていく作業にミスがあったことで、他人の情報に繋がってしまったが、今回の一連のトラブルは、対象業務と入力する個人情報を増やせば増やすほど、ミスの確立が高まる。対応策は「なんでもかんでも紐づけない」、つまり、分散型システムを基本にすることだ。

 

-2 マイナンバー制度の現在とこれから

~マイナンバーカード交付拡大は何を狙っているのか 

  (1)拡大路線は、20155月から始まった ➡マイナンバー利活用ロードマップ

  (2)菅政権のデジタル改革関連6法 ➡デジタル改革関連法の全体像

  (3)交付税でのアメとムチ ➡都城市、備前市 

 

<全国一位の宮崎県都城市>カード交付率85%を全国で初めて達成!都城市

【電子母子手帳スマートフォン予防接種や検診等の情報を確認できるアプリ
【図書館カード】カードを利用して市立図書館の本を借りることが可能
【各種証明書のコンビニ交付】コンビニ等で住民票の写しなどが取得可能
【自治体マイナポイント実証事業(終了)】市内店舗で利用可能な地域通貨アプリ「にくPAY」  

でカード取得済の人に7,000円分のポイント配布
【おくやみ窓口】死亡に係る申請書に記入する氏名・住所等の情報を、カードから読み取り、

            記載した状態で申請書を打ち出すことで、窓口に来た人の負担を軽減
【デジタルケア避難所】カード等により、書かずに避難所入所が可能なシステム
【職員証】庁舎入口に設置されたタイムレコーダーで職員の出退勤時間を記録
【オンライン申請】マイナポータルで申請可能な手続きの種類が大幅に拡大中
【救急搬送デジタル化(実証)】オンライン資格確認等システムの機能を活用、既往歴等確認
IAM(アイアム)】スマホでふるさと納税のワンストップ特例申請を完結できるアプリ

 

 <東京新聞:給食費と引き換えに「マイナカード作れ」>

給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知、背景に見える国の強引な

普及策(2023119日東京新聞)など

       世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料。昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。(中山岳)

     ◆デスクメモ

       政府は「マイナカードはデジタル社会のパスポート」とうたう。しかしそれは、パスポートがないと「デジタル社会非国民」で、その社会の行政サービスも受けられないということを、意味するのだろうか。備前市の事例を特に問題視しない各省庁の姿勢を見るに、空恐ろしさが募る。(歩)

 

    カードは目的別にバラバラで

ワンポイント②:カードは目的別にバラバラで

次にマイナンバーカードを介在させていろいろな業務に使おうとした、その典型

が健康保険証をカードと一体化させようとしたことで、さらには運転免許証とも一体化させる計画という。本来カードはその目的のまま使えばいいだけなのに、無理やり一体化させる必要はない。

 不思議なのは、カードは制度発足時の前提として「任意取得」だった。という

ことは、免許証やパスポート代わりにマイナンバーカードを使う程度の制度とし

てスタートしたことになる。ところが20155月、「マイナンバー利活用ロード

マップ」を平井卓也らが中心の自民党プロジェクトチームが提唱、あっという間

に政府方針になった。

 ここから「全員取得」路線が始まった。しかし、公務員の身分証、住民票など

のコンビニ交付程度では拡がらず、2兆円を超える税金を投入したマイナポイント

事業を導入、どうやら申請率80%近くまでになった。その総仕上げにマイナ保険証

と免許証一体化がある。

 しかし、制度としての目的が明確ではないカードには常に危うさが付きまとう。

政権が管理・監視的国家へと向かえば、取得義務化が行われ、カードは市民監視

の道具になる。

 

 

3 今後の課題~「マイナ保険証」

(1)政府などの情報 

→「オンライン資格確認の導入で事務コストの削減とよりよい医療の提供を~データヘルスの基盤として」令和4年11月 厚生労働省保険局 (全44頁)

①医療機関等向けポータルサイトでアカウント登録

②医療機関等向けポータルサイトより顔認証付きカードリーダー申し込み

③医療機関等向けポータルよりオンライン資格確認利用申請、電子証明書発行申

④システムベンダに各種機器の導入・設定やシステムの改修、ネットワーク設定などを依頼

⑤顔認証付きカードリーダーなどの機器を受領後、システムベンダにてオンライン資格確認を設定

⑥オンライン資格確認導入完了後、医療機関等向けポータルより運用開始日登録

⑦運用開始に向けて、受付業務の変更点確認や、患者さま向け掲示を準備

⑧システムベンダから必要書類を受領

⑨医療機関等向けポータルより補助金を申請する

◆言われている「メリット」

①病院での受付が簡単

②医療機関で薬の情報を確認してもらえる

③マイナポータルで情報を閲覧できる

④引越しや転職してもそのまま使える

⑤高額療養費の「限度額適用認定証」が不要に

⑥医療費控除の確定申告が簡便に

◆言われている「デメリット」

①オンライン資格確認等システムの保険医療機関等への義務付け方針

(中医協総会228月) 234月からオンライン資格確認導入が原則義務化

23117日に療養担当規則等の一部を改正する省令が公布され、22度末時点でやむを得ない事情がある保険医療機関・薬局は届出を行うことにより、一定期間、導入の義務が猶予される経過措置

  →運用している医療機関の割合(202342日)全体72.9%

病院81.3%、医科診療所59.8%、歯科診療所59.0%、薬局85.8%

・オンライン資格確認導入対応業者160

②個人情報漏えいのリスクがある

③システムエラーで使えなくなる可能性も

④再発行に時間がかかる 

(2)保険医協会の医師から

    ・マイナンバーカード強制に繋がる  

・カードの紛失機会が増える再発行有料、日数がかかる  

・暗証番号が必要な時に忘れたり、間違えたりする  

・システムダウンやランサムウェア(ハッキング)時に大混乱  

・医療の場での患者のプライバシーが無くなる(すべての医療情報をすべての医 療関係者に知られる必要はない)  

・顔認証システム必須のオンライン資格確認システム 

・カードが無くても、顔認証データが蓄積されれば、あらゆる監視に繋がる

<東京保険医協会吉田章副会長>

・医療において患者のプライバシーが無い状態になるに等しい。個人の病歴は「弱み」としての側面を持つ。医療機関には厳重な守秘義務を

・医師はカルテに記載するが、共有化されると、すべての医療機関にすべての情報が明らかになり、自己情報コントロール権侵害でもある。

・全国医療情報プラットフォームは電子カルテを自動的に収集する構想で、患者のプライバシー侵害の恐れがある。

・サイバー攻撃は現実化している。義務化は日本の医療システムを危機に晒す暴挙。

・顔認証設備導入が補助金支給の絶対条件。「顔がマイナンバーカードになる世界」

 

 

(3)マイナ保険証の先にあるのは? 

  ①カードの全員所持義務化がちらつく

   →政府は、今年3月末には「ほとんどの住民がカードを保有」としていた 

    しかし今は「運転免許証枚数を超えた」と「豪語」している。義務化法案がいつ浮上してくるか。

【マイナンバーカード】カードの申請件数  (22年1月住基人口125,927,902人)

デジタル庁が2023623日に発表した政策ダッシュボードによると、618日時点のマイナンバーカードの累計申請件数(有効申請)は9723186件、累計交付数は92338749件。人口に対する申請件数率は77.2%。1日あたりの申請件数は11455件(直近4週平均)。先週の申請合計件数は72869件で、前週から6777件減。

     【マイナンバーカード】健康保険証の登録状況

健康保険証の累計登録件数は64088852件。登録率は69.4%。1日あたりの登録件数は76269件(直近4週平均)。先週の申請合計件数は33719件で、前週から85381件減。

     【マイナンバーカード】公金受取口座の登録状況

公金受取口座の累計登録件数は5597853件。登録率は60.6%。1日あたりの申請件数は58922件(直近4週平均)。先週の申請合計件数は259527件で、前週から77059件減。

     【マイナンバーカード】最新の周辺情報

マイナンバーカードの申請件数は、「マイナポイント第2弾」の対象となるための申請期日が2023228日に設定されていたこともあり、3月に大きく上昇。その後は健康保険証情報や公金受取口座の誤登録などの問題が相次いで発覚したこともあり、カードの申請件数・健康保険証の利用登録、公金受取口座の登録件数いずれも減少している。

     最新週ではついに健康保険証と公金受取口座の登録件数が過去半年で最低を記録。国民の不信感と警戒感が反映される結果となっています。

         6月21日にはデジタル庁を中心に関係省庁が参加する「マイナンバー情報総点検本部」が設置され、再発防止の取り組みが進められている。資料によると、健康保険証などの紐づけ誤りについて7月中に既存データの総点検と作業結果の報告を目指すとのこと。

      また、合わせてマイナポータルで閲覧可能な情報を有する全ての制度についての紐づけ確認も実施されているが、こちらは個別データの総点検が必要なケースの整理や結果の公表、個別対応まで含めて完了時期は今秋までとしている。

 

②「医療DX」(デジタルトランスフォーメーション) 

   NDB(National Database)は、医療機関から保険者に発行しているレセプト(診療報酬明細書)と特定検診及び保健指導の結果から構成されたデータベース。厚生労働省がホームページ公表、日本の医療におけるビックデータを扱った統計資料。国民の医療の動向や健康状態を把握出来るため、有用なデータとして研究機関、様々な分野で利活用が進められている、とのこと。

  ➡誰のためのDXなのかの検証が必要ではないか。

 

ワンポイント:作業ミスでなく制度にこそ問題がある

一連のミスは単に作業現場での人為的ミスというのは誤魔化しだ。膨大な量の

「再点検をする」とか、時間をかけて「ソフトランディング」させれば、いずれ落ち着くだろうというのは間違いだ。分散型を基本とした社会的システムにするかどうかが問われている。

 

 

4 緊急に取り組みを

(1)議会で意見書採択

(2)市町村長あてに中止要請書

(3)紙の健康保険証を廃止するな

(4)カード返納、あるいは使わない

参考4-(1) 陳情第11

国に「健康保険証廃止でマイナンバーカード強要を 中止させることを求める意見書」を求める陳情

2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを国民に強要するような法案が検討されています。現在健康保険証は、国民皆保険制度の下、全員に交付されていますが、保険証が廃止されれば、マイナンバーカードや資格確認書を申請しなければなりません。

また、現行は、健康保険証を見せるだけですが、マイナンバーカードになれば、提示後、顔認証か暗証番号が必要になります。認知症や障がいを持つ人は、どう申請すればいいのか。病院に受診するたびにどのようにしたらいいのか。問題は山ずみです。高齢者で施設入所の方が病院に受診するときなどは、入り口での対応は非常に困難になります。

現にマイナンバーカードは、任意であり、強制するものでもありません。マイナンバーカードは、多くの個人情報データベースに繋がるものですし、管理や取り扱いが大問題になり影響が大きく、国民や患者さん医療機関からも反対や疑問が多く出ている「健康保険証廃止」は中止すべきでではないでしょうか。

(1)紙の健康保険証をこれまで通り使用できること。

(2)マイナンバーカードへ健康保険証の一体化で強要を中止させること。

 

以上の意見書を国に提出することを陳情いたします。     令和5年5月23日

 

 

-(2) 市区町村長あて要望書の見本

他人に紐付け・情報ダダ漏れ!

「マイナ保険証」「公金受け取口座」など

河野デジタル大臣が昨年「これまでの健康保険証を廃止しマイナ保険証でやっていく」と記者会見してからマイナンバ-カ-ドを多くの市民が申請し交付された結果・・・便利になるどころか

他人の情報と紐つけられた事例がたくさん発覚。マイナ保険証に他人の情報が、マイナ保険証では資格確認できないのでこれまでの「紙の保険証」で確認。お薬手帳も障害者手帳も他人の情報と紐つけられているケースが、年金記録も戸籍も住民票も他人の情報が、コンビに交付で他人の証明書が、・・・・・これでは個人情報もプライバシ-も守れません。

運用停止するよう鎌ケ谷市に要請文を出しました。

 

マイナンバ―制度を見直し“運用停止”を求める要請

鎌ケ谷市長   芝田ひろみ様

                                                           2023616

                                                           「民主と自治の会」

マイナンバ―法改正関連一括法案は62日に国会で成立しました。

改正法案の内容は①マイナンバーの利用範囲をこれまでの社会保障・税・災害対策以外の行政事務にも拡大②利用が認められている事務に準ずる事務でも利用可③情報連携を主務省令の規定で可能に④これまでの健康保険証を廃止すると共にマイナンバ-カ―ドを保険証として利用(カードない人には資格確認書)

⑤公金受け取り口座の“行政機関等経由登録”の特例(給付受け取り事項を通知した上で一定期間回答がなければ同意と取り扱う)などです。

デジタル化による一元管理で民間を含めた更なる利活用と各人のあらゆる個人情報の一元管理化の方向が進められています。

しかしマイナンバ―制度についてこれまでも指摘されている問題点が何一つ解決されていませんし、それどころかもっと危険になっています。

①個人情報保護制度が脆弱(自己情報コントロール権を認めない)②個人情報がマイナンバ―をマスタ―キ―として一点に集約されるプライバシ―の侵害③個人情報の漏洩の危険性④成りすまし犯罪の危険性⑤個人情報のプロフアイルによる国家による個人情報の一元管理=国民総背番号制の問題です。

改正法案の審議中も法成立後にも、マイナンバ-カ―ドを前のめりで普及させたがシステムセキュリテイの不十分性から多くの不都合が発生していることが明らかになっています。

◆マイナポータル:で他人の年金記録が閲覧できてしまったのが分かっているだけで170件も。

◆コンビニ交付:で他人の住民票が交付され、他人の戸籍証が交付されてしまう事案が14件。不具合を発生させた富士通Jaanのシステムを使っている自治体が200自治体。

◆マイナ保険証:が他人の情報と紐付いている状態が7300件以上。

マイナ保険証についてのアンケ―ト回答では、医療機関6062施設の内、何かトラブルがあった施設は3929施設(64.8%)。そのうち患者さんがそのカ―ドを無効とされ医療費の窓口支払を10割支払わされた方が4月以降少なくとも533件とのこと。

受診履歴・医療費・薬剤情報が他人に閲覧されてしまったケ―スも発生。

最もセンステイブ情報を取り扱う保険制度ですから「マイナ保険証」でも本人の個人情報がきちんと扱われる必要があります。他人の薬剤情報・医療情報から医療過誤が生じたらだれが責任を取るのでしょうか?こんなセキュリテイが脆弱なマイナ保険証を推し進める政府が、又それを実施する自治体が責任を取るべきです。それだけの覚悟があるのだろうかとあきれてしまいます。

○「公金受け取り口座」登録:においてはすでに本人以外の家族口座に紐つけされたものが13万件以上。他人のマイナンバ―に紐つけられてしまった口座が748件も発見されています。

○マイナポイント:本人に付与されず別人にポイントが付与されたケ-スも出てきてます。

鎌ヶ谷市も国の方針に従いマイナンバ-カ―ドの普及に努力し、マイナンバー制度を推進していますが、河野デジタル大臣が65日の国会答弁で、「まったく赤の他人に紐付けできるかといえばそれはできる」「マイナンバ-カ―ドが手元にあるなど一定の条件が整えばマイナポータルサイトから赤の他人の口座を紐つけることがシステム上は可能」(朝日新聞6/6)と言ったように、マイナンバ―制度のシステムセキュリテイそのものが非常に危険な状態にあるのです。

デジタル・デジタルと言ってもデジタルが万能ではありません。個人情報の保護・自己情報コントロ―ル権の保護のためのシステムが出来ていなければ「指定難病患者5640人分の個人情報を流出」(厚労省20228月)も「95000人分の患者医療情報を利用するに当たって事前に本人に通知せず、デ―タベ―スに混入した」(NTTデータ20229月)(『金曜日』6/9号)といった状況になってしまいます。

マイナンバ―制度の改正法案が成立し、より積極的にマイナンバ―、マイナンバ-カ―ドの利活用が語られていますが、昨今の目の前の状況を見れば到底推進することは出来ません。

新聞の社説などでも「保険証の廃止・見直しは今からでも遅くない」(読売6/7)「マイナカ―ド用途拡大いったん凍結を」(西日本新聞6/9)「普及優先を見直す時だ」(産経6/9)と“運用の一時停止”と“マイナ保険証一本化・口座登録”の見直しを提言しています。

また、自治体みずからの判断で運用一時停止を決定し始めています。

神奈川県平塚市は物価高騰対策給付金の支給口座として“マイナンバー紐付け口座”の利用を当面取りやめることを決定しました。横浜市も「マイナンバー紐つけ公金受け入れ口座」を利用しない方向で検討に入っているとのことです。

《マイナンバ―制度について以下質問と要請を行います。》

  • 鎌ケ谷市におけるマイナンバ-カードの発行枚数は何枚ですか?
  • 発行カ―ドのうち「マイナ保険証」の登録は?「公金受入口座登録」は?それぞれどのくらいか?
  • 鎌ケ谷市内では公金受入口座、マイナ保険証・コンビニ交付等での不具合はどのくらい発見されていますか?
  • マイナンバ―と紐つけられた公金受け入口座を、全国での問題解決するまで当面は利用しないことを要請します。
  • マイナンバ―法改正案で成立した「行政機関等経由登録」は当面実行しないこと。
  • コンビニ交付のシステムの問題について、鎌ケ谷市が使用しているシステムを点検しその安全性を確認してください。
  • マイナ保険証は問題が多すぎます。今回推進されようとしている「これまでの保険証を廃止しマイナンバ-カ―ドを保険証として使用する」仕組みを撤回し、せめて“マイナ保険証とこれまでの保険証の併用”を可能とするよう国に要請してください。
  • 鎌ケ谷市は積極的にマイナンバ-カ―ドの普及をしていますが、この間の状況をかんがみて諸問題が解決するまで、カ―ドの積極勧奨は中止してください。

 

 

 

4-(3)さあ、どうする?

さて、ではどうする?番号法制定時から活動している「マイナンバー制度反対連絡会」(中央社保協、保団連などで構成)が、分かりやすいキャンペーンを進めている。

「私たちが要求すること」(要旨)として、

①これ以上の税金の無駄使いはやめ、保険証を今のまま残す

②不便な資格確認書発行をやめ。有効期間はこれまでどおり2年にする

③情報漏洩対策を法律で定める。個人情報はこれまで通り3分野に限定する

④本人同意なくマイナンバーカードに銀行口座自動登録はしない

⑤カード所持次第での住民サービスの差別や不平等は押し付けない

⑥政府は、地方交付税等をつかって自治体へのマイナンバー強制をしない

 

 

5 脆弱な日本のセキュリティ➡ランサムウェアなどサイバーセキュリティは穴だらけ

 ◆報道から

基幹産業ウイルス標的~防衛、製造、エネルギー、金融、年金情報(15.6.6朝日)

  ・流出、米政府史上最大級か~個人情報400万人分(15.6.6朝日、東京)

  ・個人情報求めずネットID発行~匿名接続「犯罪の温床」(15.6.4朝日)

  ・富山大にサイバー攻撃~甘い管理 サーバー乗っ取る(15.6.7朝日)

  ・五輪サイバー攻撃警戒~「ハッカーにとって祭り」手法試す舞台(21.7.16朝日)

  ・ファイルとパスワード別送 実は効果薄~同じ経路なら2通とも盗み見(21.8.6朝日)

  ・サイバー防御人材不足~国内も被害増加 対応に限界(21.7.13朝日)

・情報流出 見えぬ全容~発覚3か月 政府機関に集中(21.8.31朝日)

  ・サイバー攻撃 取り残される病院~国の手順「従うと行き詰る」(22.2.13朝日)

  ・国外郭団体サイバー被害~国立情報学研究所 甘いパスワード管理(22.6.9朝日)

  ・病院 止まらぬサイバー攻撃~会計やナースコール停止(22.12.5朝日)

  ・サイバー安保~全域停電1週間で敗北(23.1.21共同)

  ・サイバー攻撃 危うさ伴う「能動防御」(23.1.29朝日)

 <コメント~毎日新聞2328日>

・「サイバーセキュリティにどれだけ取り組んでも、診療報酬にはまったく反映されない」「サイバーセキュリティを強化すれば、病院の経営に反映されるような仕組みをつくっていかないと、全国の病院に対策が広がっていかない」 武田理宏(大阪大学教授・阪大病院医療情報部長)

  ・「国内のIT人材不足はかなり前から問題視されてきた。その中でも、セキュリティに専門的な知識や経験のある人材は、更に限られる」「ネットワークはもはや生活の一部になっている。難しい技術までは学ばなくてよいが、情報セキュリティの基礎事項は学ばなければならない」森井昌克(神戸大大学院教授・徳島の半田病院問題での有識者会議会長)

  ・「ランサムウェア(身代金要求型のコンピュータウィルス)は完全に防げないことも念頭に置いて、データを定期的にバックアップしてシステム外で保存し、攻撃を受けても被害を最小限に食い止めることができるようにしないほうがいい。医療界としてふさわしいセキュリティの高度化や共同システムの構築など、業界全体で取り組む必要があるだろう」四方光(中央大学教授・元警察庁情報技術犯罪対策課長)

 ・「デジタル庁は、マイナンバーカードと保険証の一体化に懸命のようだ。そうすれば便利になるという。だが国民の不安は、一括管理される情報がネット経由で流出してしまうことである。病院は特にサイバー攻撃の対象になりやすい」「デジタル庁は医療データ流出の危険がゼロだと断言できるのか。民主主義国家の安全保障とは何より、国民一人一人の平穏無事な生活を守ることのはずだ」 毎日新聞21日、西垣通・東大名誉教授(情報学者)

  

6 日本はシステム構築「後進国」

◆報道から

・接触確認COCOA停止~感染者全数把握の簡略化受け~トラブル続き(22.9.14朝日)

COCOA不具合 改善要求~検査員「委託先への指示不明確」(21.10.28朝日)

COCOAが残した課題(23.1.25朝日)

★みずほ銀行システムトラブル

  ★デジタル化 信頼を大切に~台湾オードリー・タン

 

 

民医連新聞 第1783号 2023522

マイナンバーカード強要せず 保険証廃止は撤回を

 公的医療保険証を廃止し、マイナンバーカードによる受診を事実上強制する法案が、参議院で審議されています。しかし、取得が任意のマイナンバーカードを保険証代わりにすることは、国民皆保険制度の根幹をゆるがしかねない大問題です。(多田重正記者)

 

「保険資格がひも付けられない」

 「夫が持っているマイナンバーカードに、保険資格をひも付ける手続きができないんです」と話す、静岡県浜松市在住の奥海憲子さん。夫の隆志さんは4年前、脳出血で倒れ、右半身がまひ。高次脳機能障害で言葉が話せなくなり、文字盤を使った意思疎通も難しくなりました。週3回、浜松佐藤町診療所併設のデイケアに通い、月1回、診察も受けています。

 保険資格認証に使われるのは、マイナンバーカードに内蔵された電子証明書(※)。隆志さんのカードの期限は2025年の誕生日ですが、電子証明書の期限は2020年で切れていました。保険資格のひも付けのために市の区役所に行ったところ、電子証明書の再発行を求められ、「申請書に自筆の署名を」と言われてびっくり。隆志さんが書けるのは姓までで、フルネームは困難だからです。障害のことを説明しても、担当者は「自筆でなければ、手続きできない」の一点張り。「私が手をとって書いてもダメですか?」と聞いた憲子さんですが、答えは変わらず。代理申請も「委任状に本人の署名が必要」と。

 保険証の廃止は2024年秋の予定。経過措置として「廃止後も1年間は、発行済みの健康保険証が使える」と国は説明していますが、その後はどうなるのか。憲子さんは強い不安を感じています。

 話を聞いた静岡西部健康友の会長の村松幸久さんは、「隆志さんが今後も安心して受診できるようにするための手だてを、区役所の職員に考えてもらいましょう。私も同席します」と応じました。

「無保険」者が生まれる危険も

 なぜこんなことが起こるのか。マイナンバーカードは個人情報を管理するもので、「誰もが安心して受診できる」ことを目的とした公的医療保険制度とは目的が異なるからです。被用者保険証や国民健康保険証より発行の要件が厳しく、マイナンバーカードは、市区町村の窓口で、本人が受けとることが原則です。

 マイナンバーカードが任意で申請制という点から来る矛盾も。マイナンバーカードと電子証明書は、期限が来るたびに申請しなければならないため、公的医療保険に加入しているのに、資格が確認できない「無保険」者が多数生まれる危険があります。入院中・施設入所中の人、要介護者、交通手段が乏しい地域の人などにとって、申請や受け取り自体がハードルです。

 法案とは別に、マイナンバーカードの申請を施設長やケアマネジャーが行えるようにする策も国は検討していますが、申請制である限り「無保険」者が生まれる危険はなくなりません。

 さらにマイナンバーカードの管理にともなう問題も。全国保険医団体連合会が今年4月に公表した、高齢者施設・介護施設向けのアンケート(1219施設が回答)では、84%の施設が利用者・入所者の健康保険証を管理していると回答。うち94%が、保険資格認証がマイナンバーカードだけになった際に管理できるかとの問いに、「できない」と答えています。理由として「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」(91%)、「カード・暗証番号の管理が困難」(83%)、「不正利用、情報漏洩(ろうえい)への懸念」(73%)などが挙げられています。カードを読み取る機械も必要で、医療機関の負担も発生します。

◇       ◇

 「マイナポイント」、CM、申請窓口の拡大などをしても普及がすすまないマイナンバーカードを普及させるための方策が、カードによる保険資格認証と保険証廃止です。カードの普及がすすまないのは、国が個人情報を管理することへの不信感、情報漏洩への不安が強いからです。最近も「コンビニで住民票を発行したら別人だった」トラブルがあいつぎました。

 カードの取得はあくまで任意。カードの外見からは保険資格、有効期限を確認できないことや、患者がカードを紛失した際の保険資格確認はどうなるのかという点も懸念されています。カード普及のために、国民のいのちを守る国民皆保険制度を壊すことがあってはなりません。

※マイナンバーカードの期限は発行から10回目の誕生日。電子証明書の期限は5回目の誕生日

 

日医ニュース 日本医師会定例記者会見 101219

健康保険証とマイナンバーカードの一体化に関する見解を説明

                   令和4年(2022年)115日(土)

松本会長は、記者からの質問に答える形で、政府が2024年の秋頃をめどに現在の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに一体化するとの方針を示したことについて、「反対はしていないが、マイナンバーカードの普及率を考えると、2年後に廃止することには懸念がある」との現時点での日本医師会の考えを説明した。

 松本会長は、健康保険証を廃止することについて、多くの医師会から懸念の声が寄せられていることを説明するとともに、日本医師会が考える懸念点として、(1)発熱外来を担っている医療機関で動線を分けなければならない医療機関の場合、カードリーダーをどこに置くのか、(2)災害時やシステム障害時に患者にも受付事務にも労力がかかる、(3)在宅医療、訪問看護の場合や柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師等の施設における資格確認が整備されていないといったことが挙げられると指摘。「これらの課題についても、対応を考えていく必要がある」とした。

 その上で、松本会長は、「保険料を払っているにもかかわらず、保険証が廃止されることによって国民の皆さんが適切な時期に適切な状況で医療機関を受診できなくなるようなことはあってはならない」と強調。健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化するのであれば、まずは国民に理解してもらえるように丁寧に説明する必要があるとした上で、今後は、必要な対策等について政府と協議していく意向を示した。

 その他、松本会長は、来年度から療養担当規則にオンライン資格確認を原則義務化することが明記されることについて、「原則義務化されてしまえば、さまざまな事情でオンライン資格確認に対応できない医療機関が保険診療を行えなくなり、閉院せざるを得なくなる」といった声が多く寄せられているとし、地域医療を守る観点から、厚労省に対し、中医協答申の附帯意見に記載された「やむを得ない場合の必要な対応」の検討を求めていることを明らかにした。

 

「マイナ保険証」対応の遅れに見える「日本医師会」の存在

2023年15() 17:40配信  ニッポン放送

ジャーナリストの佐々木俊尚が14日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。病院や診療所の3割弱がシステム導入できず、対応が遅れている「マイナ保険証」について解説した。 

マイナ保険証の対応に遅れ

飯田)マイナ保険証に関する対応が遅れており、病院や診療所の3割弱が4月までに間に合わないということです。

佐々木)厚労省の説明では、世界的な半導体不足で工事が停滞していることが理由であると。半導体不足は最近、パソコン市場がひと段落したおかげで若干、溢れ気味になっているというか、不足しなくなってきているという話も出ています。

飯田)2023年の見通しでは、少し下がるのではないかという話もありますよね。

マイナ保険証を嫌がる日本医師会

佐々木)厚労省の説明にも疑問を感じるところがあります。なぜかと言うと、マイナ保険証に関しては日本医師会がずっと嫌がっているからです。

飯田)日本医師会が。

佐々木)医師会はメディアだけ見ていると日本のお医者さんの代表選手のように見えますが、開業医の代表であって、大学病院や総合病院に勤めている医師は何も反映されていないのです。

日本医師会の反対で進まなかったカルテの電子化 

~東日本大震災で紙のカルテが流失し、一気に電子化へ

佐々木)開業医は高齢の方が多く、デジタルに後ろ向きな人が多いということは昔からよく言われています。カルテの電子化が10年~20年前に言われていたとき、一貫して反対していたのは医師会でした。

飯田)カルテの電子化に。

佐々木)実際に電子カルテ化が進んだのは、3.11の東日本大震災のときに紙のカルテが流失してしまい、薬の処方さえできなくなってしまった。「やはりクラウドに置かないとダメだ」ということで、電子カルテ化が進んだ背景があるのです。

普及が進まないマイナンバーカード

佐々木)電子化するためにはシステムの導入費も掛かるので、負担としては大きいと思いますが、一方でDX化の波もあり、デジタル化して悪いことは何一つないのです。

飯田)デジタル化することで。

佐々木)引越しのときにカードを書き換えるような面倒もなくなりますし、マイナンバーカード1枚あれば、今後、保険証にも運転免許証にもできるなど、いろいろな話も出てきています。やった方がいいと思うのですが、なかなか進まない。

飯田)マイナンバーカードですね。

佐々木)実際には、2万円ポイント発行などの特典を付けた結果、いまでは8000万人くらいに普及しています。「3割~4割くらいしか普及していない」と言われていたころに比べれば、だいぶ普及したと思うので、ぜひ一気に進んで欲しいと思います。

佐藤栄作元首相の時代から高齢者や富裕層の金融資産の捕捉を目的とした国民識別番号を入れる試みはあった

飯田)それによって、資産や所得の把握などが進む。

佐々木)そこまでいくと大きな話になります。もともと「国民ID」と呼ばれる国民識別番号を入れる話は、70年代からの議論であって、佐藤栄作元首相の時代からやっているのです。

飯田)佐藤栄作元首相の時代から。

佐々木)最初の目的は、高齢者や富裕層の金融資産の捕捉でした。当時、それに徹底して反対していたのは読売新聞や日経新聞です。中小企業や自営業の人たちがたくさん読んでいる新聞の方が反対していたのです。

飯田)当時は。

佐々木)しかし、なぜか80年代~90年代になると「国民監視だ」と言い出して、朝日新聞や毎日新聞などが反対するようになった。どこでひっくり返ってしまったのか不思議な感じはします。

飯田)住基ネット騒動のときなどもそうですね。

資産が把握できれば給付金などが平等に支給できる ~金持ちが困るだけで、貧乏人にとっては助かる素晴らしい政策

佐々木)90年代終わりくらいですからね。本来の目的は国民監視などではなく、例えばコロナ給付金などを支給するときに、「年収が何百万円以上」というように収入を基準にするではないですか。

飯田)年収で。

佐々木)それだと、年収ゼロでも金融資産が1億円ある人に、たくさん給付金が入ってしまうという問題があります。それならば金融資産を捕捉し、収入ともプラスして「全体の持っているお金に対して給付金を支給しましょう」という方が平等になるのです。

飯田)資産が把握できていれば。

佐々木)もちろん、脱税逃れも防ぐことができます。逆に言うと、マイナンバーカードをさらに普及させて金融資産を捕捉することは、金持ちが困るだけで、貧乏人にとっては助かる素晴らしい政策なのです。やった方がいいのですが、なぜ毎日新聞や朝日新聞は反対するのでしょうか。

V

« 超重要! マイナンバー講座(白石孝氏講演) | トップページ | 「少数民族の抹殺~ウクライナ戦争で見えてきたもの」 ~ブリヤート、チェルケス、チェチェン、ダゲスタン、バシキールほか~ »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

2024年5月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

最近のトラックバック