豊島区の公民館が集会参加者全員の名簿提出を要求

6月20日午後2時から「雑司ヶ谷地域文化創造館」（東京都豊島区）の第4会議室で、「吉村洋文（大阪府知事）と言論弾圧訴訟の全貌」という講演会を開催する予定です。

ところが6月5日、公民館を運営する公益財団法人から、コロナ対策の名目で講演集会参加者全員の名簿を提出するようとの文書を受け取りました。草の実アカデミーとしてはこの要求に応じられません。6月９日に電話でその旨を伝えました。現在、雑司ヶ谷地域文化創造館の館長からの回答を待っています。(記事末尾に結果報告あり2020年6月12日追記）

※以下、メールマガジンを転載します。

■公民館が草の実アカデミー参加者全員の氏名と電話番号提出を要求

　6月20日午後2時から「雑司ヶ谷地域文化創造館」（東京都豊島区）の第4会議室で、「吉村洋文（大阪府知事）と言論弾圧訴訟の全貌」という講演会を開催する予定です。

　緊急事態宣言も解除され、草の実アカデミーも公民館で再開できると喜んでいた矢先の6月5日、「豊島区立地域文化創造館をご利用の皆様」という文書が事務所に届きました。文書の発信日は6月1日。

　主にコロナ対策のことがかかれていましたが、次の一文を見て目を疑いました。

《・・・活動時には名簿の作成にご協力ください。

※名簿は概ね一か月間、館が責任をもって保管した後、破棄します。》

　参加者全員の名簿を豊島区立地域文化創造館に提出せよというのです。これは思想信条、集会結社の自由を直接侵害する暴挙であり、とうてい応じるわけにはいきません。

　6月９日午後1時半すぎ、私は雑司ヶ谷地域文化創造館に電話して、応じられない旨を伝えました。

　窓口担当者では判断できないとのことで、S館長が電話口に出られました。

　館長に対して、「集会参加者の名簿提出を要求するのは、許されないことではないか。たとえば文京区の区民会館のように、万が一のことを考えて主催者が名簿を管理することでなぜいけないのか」と問いただしました。

　S館長は、いますぐ答えられないので折り返し連絡しますといって電話を切りました。

　いま日本全国で、コロナを口実に集会や講演会などの言論表現活動が制限される事態になっています。

「コロナ」「緊急事態」などと名目をつければ行政が何でもできてしまう極めて危険な状態だと思います。

　繰り返しますが、公益社団法人マスコミ世論研究所（草の実アカデミー）としては、今回の名簿提出要請を拒否します。

　なお、品川区の施設を使用しようとした労働組合に対して、品川区がメンバー全員の名簿を提出せよと要求した「品川区公民館・名簿提出違憲訴訟」というのがあります。

　名簿提出を要求された労組は品川区を提訴。昨年12月までに、品川区は方針を全面撤回し和解（労働組合側の全面勝利）に終わった事実を付け加えておきましょう。

　6月９日現在でこのよう状況で相手方の回答待ちなので会場を借りれなくなるかもしれません。その場合は代わりの場所を用意します。

（林　克明　ジャーナリスト・草の実アカデミー代表）

■講演会「吉村洋文（大阪府知事）と言論弾圧訴訟の全貌」
　講師：寺澤有氏（ジャーナリスト、武富士スラップ訴訟被害者）

　参加ご希望の方は下記へ、「6月20日参加希望　氏名」を書いて送ってください。急遽講演会場を変えたときは、草の実アカデミーブログおよび本メルマガで必ずお知らせしますのでご注意ください。

申し込み先メールアドレス　
kusanomi@notnet.jp

■公民会が公園参加者名簿提出の請求を撤回
（追記：2020年6月12日）

　名簿提出問題ですが、6月10日雑司ヶ谷地域文化創造館の館長と電話で話し、講演会参加者の名簿は提出しないことに決定しました。電話で要請に応じられないと伝えたら、出さなくていいとなったわけで、これ自体が名簿提出要請自体が根拠薄弱だった証でしょう。

　名簿提出の旨を記載した文書を配布した先に、「名簿は主催者が管理するならば館に提出する必要はない」と告知すべきです。

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主催：草の実アカデミー

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