民意は小選挙区制から離れていくのでは?
「小選挙区制と二大政党制批判」声明に賛同している大分の東本高志さんからメールが届いた。彼は、憲法研究者の上脇博之さんと労働問題研究者の五十嵐仁さんの2人が、ともに人民主権と相いれない小選挙区制の限界をしてきしています。以下は、東本さんの投稿です。(林克明)
憲法研究者の上脇博之さんが今回の参院選の比例選挙区での各党得票数と得票率を比較考証して、「民主党の比例代表選挙での得票率は31.56%で、自民党のそれは24.07%であり、合計しても55.63%にとどまるのであるから、民意は二大政党制化していない」こと、「むしろ多党化している」ことを実証的に明らかにしています。
そして次のように結論しています。
「そもそも議会制民主主義といえるためには、民意を正確・公正に反映する選挙制度が採用されているべきであるから、この原点に立ち返り、参議院の選挙区選挙だけではなく、衆議院の小選挙区選挙も総定数を維持した上で廃止すべきである!」
■過去3回の参議院比例代表選挙での各党得票数と議会制民主主義(上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場 2010年7月14日)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51417748.html
そして労働問題研究者の五十嵐仁さんは、菅内閣の支持率の急落と追い込まれ解散の可能性を考究して結論として次のように述べています。
「こうして、近い将来、解散・総選挙となる可能性が高まっています。もしそうなっても、政界再編がなければ、民主党中心の政権に代わることができるのは自民党中心の政権でしかありません。何という不毛な……」
「結局、政権をめぐって、民主と自民とのキャッチ・ボールが始まるということで
しょうか。これが『政治改革』によって理想とされた『二大政党制』の現実の姿なのです」
「こうなってしまった最大の元凶は、『政治改革』によって導入された小選挙区制にあります。まことに『政治改革』の罪は重いと、今更ながら思わざるを得ません」
■追い込まれ解散の可能性と「政治改革」の罪(五十嵐仁の転成仁語 2010年7月14日)
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2010-07-14
上記のおふたりの研究者の見解にまったく賛成です。参院選の「結果」を云々するのであれば、まずこの正論をしっかりと押さえた上でのものでなければならないでしょう。
東本高志@大分
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi
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■いますぐ、あなたも賛同人になってください。
声明「小選挙区と二大政党制に批判を」賛同募集中(声明文と賛同者名)
賛同申込先popularelection@notnet.jp(小選挙区制廃止をめざす連絡会)
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