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2010年3月19日 (金)

1・0言論 1・5言論 2・0言論

 記者クラブ加盟社を中心とする第一言論とし、そうではないものを第二言論と定義して開催するのが「5・23」第二言論サミットだ。すでに20名以上の発言予定者が決まっているが、発言予定者の「杉並からの情報発信です」を主催する山崎さんからの投稿です。

「第1言論」を「1.0言論」、「第1.5言論」を「1.5言論」、「第2言論」を「2.0言論」に名称を変えてみましたのは、これからも「言論」が進化して「2.5言論」が登場するかも知れないとの予感があるからです。

 それぞれの定義を下記にまとめましたのでご参照ください。ご意見をお寄せいただければ幸いです。

■1.0 言論:

 政府から「紙と電波」の使用を独占的に認められた大手新聞社6社とNHK及び系列のTV局や出版社が全国規模で毎日発信する情報と意見の総和。

 行政機関などから事務所スペースや電気・ガス・水道など様々な便宜を無料で提供される特権的排他的ななギルド組織「記者クラブ」を運営している。便宜供与を受けている行政機関などから供給される情報を裏付けを取らないまま流す「大本営発表」報道が意図的な「世論誘導」に加担しているとの批判を主に「2.0言論」から受けている。

 新聞とTVの広告収入が激減しTV視聴率が低下しているとともに新聞購読の中止やNHK受信料不払いが増加している。

(注)記者クラブの便宜供与だが、一部は新聞社が支払うようになってはいるが、もちろん便宜供与には変わりない。     

■1.5 言論:

 「第1.0言論」に属さない中小の新聞社や出版社やTV局及びフリージャーナリストや学者などが発信する情報や意見の総和。

 使用媒体が「第1.0言論」と同じ「紙と電波」であるため「1.0言論」が許容する範囲内での言論に制限される傾向が強い。
 

 「1.5言論」が「1.0言論」が報道しない情報やタブーに触れると「紙・電波媒体」から排除される危険性を持つ。
   
■2.0 言論:

 ここ4-5年急速に普及してきたメール、ホームページ、メーリングリスト、blog、google検索、wikipedia、mixi、youtube、Twitterなど「インターネット」を「媒体」にしてフリージャーナリストや一般市民や企業が毎日発信する情報や意見の総和。

 「2.0言論」は「1.0言論」や「1.5言論」と違って安価で操作が容易な「媒体」を「言論発信者」自身が持っているために、「1.0言論」や「1.5言論」のように「媒体」独占者に遠慮する必要もなく「紙・電波媒体」から排除される危険がない。

 「発信すること」「知ること」「意見交換すること」に積極的な人はいつでもどこへでも情報発信できかつ世界中の情報を入手でる。また双方向で意見交換ができる。
      
山崎康彦

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